無知の罪と言う言葉があるが、この記事主もその罪を負っているかも知れない。
記事を最後まで読まなかったので誤解している可能性もあるが、恐らく間違った理解はしていないだろう。
中国共産党が何を要求しているかを知れば、こういうのんびりしたタイトルには成り得ない。
中国では中国共産党が知りえない秘密は存在しない。中国共産党の要求を拒絶できる個人も団体も存在しない。絶対君主的存在なのだ。
ただそれだけの事だ。
中国製である限り、アプリに盗聴、盗撮を共産党が望めばそうせざるを得ない。
現時点で実装しているかどうかは問題ではない。
リモートローディングでいつでも実装できるのだから、ある日突然、スパイを働き始めても止めることはできない。
今まで情報提供を求められたことはないとメーカー首脳は言うが、それが将来を何も保証していないのは明らか。だったら、中国の外に本社から何から移せと言うと、それもまたできないと言い始める。実質は二枚舌なのだ。
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回避策：
これは簡単。資本も頭脳も中国国内から外に出て、他の国の企業になること。中国に足を置いたままの回避策は存在しない。
中国企業による国内企業の買収を法律で禁止すること。
土地や水などライフラインに対する中国企業の関与を禁止すること。
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https://bizspa.jp/post-339072/
日本でもTikTokが禁止に？本当に“中華製スパイアプリ”なのか
ジャンヤー宇都
2020.08.02
若者の間で流行しているスマホアプリに「TikTok（ティックトック）」がある。15秒から1分程度の短い動画を撮影しシェアできるSNSで、10代女子を中心に支持されている。
TikTok
画像はイメージです（以下同じ）
分類としてはSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に当てはまるが、TwitterやFacebookのように、言葉を交わす場所ではない。TikTokはあくまで「動画を投稿する」ためのサービスである。
ところがいま、「子供の戯れ」以外の何物でもないTikTokが、国際政治の荒波にもまれている。ここではその背景を解説するとともに、今後を占っていきたい。
日米で“TikTok排除”の兆し
各紙が7月28日に報じたところによると、自民党内の「ルール形成戦略議員連盟」という会が、TikTokの使用制限を求める提言をまとめる方針であるという。
TikTokは中国のIT会社ByteDance社が開発し、運営している。したがって規制派は、「TikTokを通じて利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがある」としているが、これは米共和党の意向に同調したものだ。
ドナルド・トランプ大統領率いるアメリカ政府ではすでに、「TikTok禁止」の方途が検討段階に入っている。米中貿易摩擦の中でアメリカ側が切ったカードの1枚だと見て間違いないだろう。
半導体などの製造業で世界を制覇しつつある中国が、SNSなどのコンテンツ・プラットフォームでも主導権を握るとなると、アメリカにとっては不愉快だ。世界的な成功を収めつつあるTikTokに対し、悪評を広めたいという思惑が垣間見える。
TikTokは本当に“スパイ”なのか？
TikTok側にも問題がある。パソコンやスマホで、文章をコピーする際に使う一時的な置き場のことを「クリップボード」というが、TikTokがクリップボードに頻繁にアクセスしていることが有志ユーザーによって確認された。
これはユーザーを利するものではないため、我々の目には“スパイアプリ”だというふうに映る。実際にクリップボードの内容を剽窃（ひょうせつ）していたという証拠はないものの、「セキュリティ上の懸念」は大きいといえる。
ただし、ユーザーに確認することなくクリップボードにアクセスするアプリは他にもたくさんある。有志によって確認された該当アプリの中には「ABC News」や「Fox News」、その他各国製のゲームなども含まれており、TikTokだけの問題ではない。
実に多くのアプリが、不必要なクリップボードへのアクセスを繰り返していたわけだ。そうなると問題は、個別のアプリというよりも、iOSやAndroidなど、OS側の設計だということになってくる。
我々ユーザーはOSの開発者に対し、「アプリ側からクリップボードに許可なくアクセスできる」という仕様の見直しを求める必要があるだろう。
（以下省略）
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