羽田雄一郎を急死に追い込んだ1年掛けてもお粗末なPCR検査体制

羽田雄一郎の急死のニュースには誰も驚いただろう。

コロナは軽症、中等症からいきなり急死する事例があるとは聞いていても、誰もが監視する国会議員なら、早い段階で、それなりの手当てが受けられるから、病院へ一度も行かないで、いきなり急死などは考えられない。

何が問題だったのか？

テレ朝モーニングショーでもこの問題を取り上げて、問題課題の抽出を議論していたら、女性のコメンテーター弁護士菅野朋子（かんのともこ）は「こんなこと後では何とでも言える」とか言って急死も受け入れるしかないようなコメントをしていた。隣の青木と衝突していたが、こんな人の命を軽く考える弁護士がいるのに驚くし、テレビで堂々と人権軽視の発言しているのを見ると、この女の方が病気じゃないかと思うくらいだ。テレビも一瞬凍り付いた状況。普通じゃない。

周囲に意見を求めると、この女性の評判は相当悪い。頭は良さそうだけど、スタジオの流れと意見が違っているのか、この人たちとは違うんですアピールか、よく分からないが、発言がずれているようだ。意見が違っていて悪い訳はないが、要は、理解を得るための説明力になる。切って捨てるようなものの言い方は共感を得るものではない。

１人の中年の男があっさり死んでしまったことへの哀悼の気持ちもなさそうだが、人として問題だろう。

はたゆういちろう-羽田雄一郎

羽田雄一郎

羽田孜の息子。

地元長野は親の地盤を受け継いだもの。選挙での苦労はさほどでもなかったか。

あっさり。前兆もなく。急死。油断があった。羽田雄一郎の秘書は？。

２３日地元長野イベントで弁当に手を付けず。
24日羽田議員の秘書から参院診療所にPCR検査問合せ。症状が無い人は不可との回答。
２４日夜３８度６分の高熱。
２５日インターネットでPCR検査申し込み。予約が取れたのが２７日の午後。
２７日PCR検査に向かう移動中の車の中で容態急変で救急車。
２８日死亡発表

24日の秘書と参院資料所とのやり取りが全てだ。本当に症状も何もないのにPCR検査の相談を診療所に入れるか。感染者との農耕接触の疑いがあるならそれを説明すべきだし、食欲もなく、既に発熱しているではないか。24日は羽田にとも羽田の秘書にとっても一大事の1日だった筈。

翌日のんびり、インターネット予約で、検査は27日予定で、結果が分かるのは28日なの。疫学体制の馬鹿の証明か、本人が死んだら28日当日にPCR検査が終わっていた。

感染を疑ったら我慢してはいけないし、周りも我慢を強いてはいけない。

秘書は感染を疑う経緯を理解していなかったのか。羽田の持病を知らなかったのだろうか。

感染してしまった本人には適切な判断能力は失われていることを理解していただろうか。

インターネットの予約で安心していたのだろうか。どうして病院に行かせなかったのだろうか。

秘書は、24日の診療所とのやり取りが全てだったと気付くだろう。診療所側の姿勢も問題だ。コロナの扱いは油断すると人の命が掛かっているという危機認識が全くできていない。それはとりもなおさず、秘書がどのように説明したかに掛かっている。

秘書を責めるのは適切でない。

秘書自身が自分を責めているかも知れない。

追い打ちをかけるようなことは慎むべきだ。

結果論は何とでも言える。秘書は秘書なりにベストを尽くしたに違いない。そう信じてあげたい。

コロナを甘く見ていたとしたら、菅義偉も二階も、その他大勢の国会議員も地方議員も、はるかにコロナウイルスをなめきったようなことをしているのだから、羽田雄一郎が責められる性質のものではない。

感染するなら、菅義偉か安倍晋三か、無責任な責任者の方が良かったと思う人は少なくないだろう。

50過ぎたところで早々と親父様のところへ行くこともなかったのに。キャリア的にはまだこれからの人だった。長野がまた少しざわめくに違いない。

公人を急死に追い込む無責任政策

新型コロナウイルス感染症との戦い。安倍晋三。菅義偉。立派な第1級戦犯だろう。1年掛けてもPCR検査体制を充実させることが出来なかった。いまだに××縛りを続けている。相手が国会議員と言う公人でもつまらないフィルターを作って除外している。菅義偉がどんな言い訳をしようが目の前で春先の悲劇が繰り返されている現実は無視できまい。菅義偉の好きなエビデンスは目の前に突き付けられているのだから。

菅義偉の謝罪コメントも何もない。此処に至っても他人事なのだ。

※

『間違いだらけのGoToキャンペーン2020』

菅義偉

『間違いだらけのGoToキャンペーン2020』

菅義偉がしでかしたこと。

閣議決定を自ら破る。
最悪のタイミング。
方法論としての間違い。感染症の特性を無視した矛盾する感染拡大策が実態。
エビデンスのブーメランと無知無能露呈。
部分制約による渋滞誘発。感染も誘発。
先頭に立っての説明不足。責任感意識の低さ露呈。熱意の低さも露呈させた。
論理的思考能力の低さも露呈させた。
説明力の低さ。学術会議問題に通じる無能。
結局人を移動させ日本中に食事接触機会の増やして感染の後押しをしただけ。

結局。こいつは只の馬鹿。

安部を最長支えた官房長官でなくて、安部に支えられてきただけの官房長官だった。

◆

https://toyokeizai.net/articles/-/396428

菅首相､迷走するGoTo事業停止の重すぎる代償

事実上の｢政策失敗宣言｣､問われる首相の器

泉宏 : 政治ジャーナリスト

2020/12/16 5:30

◆

愚者の愚問『ＧｏＴｏ止めたらコロナも止まるの？』

愚者の愚問
『ＧｏＴｏ止めたらコロナも止まるの？』

政府の提灯持ち開設者：田崎史郎の馬鹿は治らない。テレビで平気で愚問を投げかけてくる。こいつが、菅義偉に詭弁のネタを仕込んでいるのかと思うくらいだ。

ＧｏＴｏは史上最悪の経済政策だけど、ＧｏＴｏ始めた張本人はこんな馬鹿な質問をしている。

街中の市民へのインタビューでも同じようなことを口にしている人がいる。

何も知らない一般の人とを政治の責任者と同じテーブルに乗せる訳には行かない。菅義偉は問題の性格を熟知していなければいけない。

１つの例え話：

1回目の山火事は、消火活動が上手くいって、火を消し止めることに成功した。相当の水を撒いたので温度が少し冷えた。

2回目の山火事は、消火活動はまあまあの程度でやめてしまった。撒いた水の量は少ない。

まだ、火がくすぶっているところに、

これじゃ寒いからと言ってガソリンを撒き掛けた。

3回目の山火事は、従来の山火事の程度をはるかに超えて、一気に燃え上がった。

あったかいと喜んでいる人もいる。あまりの熱量でやけどをしたり、焼け死ぬ人まで出てきた。

それでも、まだ寒がっている人もいるからと言ってガソリンを撒き続けている。

（ここで質問）　ガソリンを撒くのをやめたら山火事は消えるか？

常識で推定するなら、

既に火がついて燃え上っている状態から、ガソリン撒きをやめたからと言って直ぐに鎮火するのは想像が難しい。

早く消そうというなら、1回目で使ったよりたくさんの消火剤が必要だろうと言う推測も出来る。

菅義偉、加藤、西村がやったことは、山火事で消火剤を撒かないでガソリンを撒いたということ。寒がっている人に毛布を届ければいいのに、個別の対応をしないで、山全体を燃やしてあっためようとしたこと。

この

筋の悪い施策がＧｏＴｏということは自明ですね。

感染症の存在が無い時にプランした経済再生の方法論を、十分な検証もなく、感染症が終わっていない中で始めてしまったことが最大の問題。

閣議決定はコロナ終息後と正しい決定をしているのに、誰かの、暴君でもいるのかな、勝手な判断で始めてしまったことが最悪の事態を招いている。

尾身茂は最初に謝罪ではないのか？

尾身茂は、コロナ禍でＧｏＴｏキャンペーンを始める時の多くの批判に対してどういう説明をしたか忘れたのか。

カメラの前で「移動することで感染することはない」と言い切ったのを忘れたのか。

馬鹿なことをいうものだと常識があれば分かることでも、

常識さえも不十分な菅義偉は、専門家のお墨付きを得たとばかりに、ＧｏＴｏで感染は拡大しないと自分勝手に解釈をしたかもしれない。

恐ろしいことを想像すると、最初は尾見茂自身がＧｏＴｏでは感染拡大しないと信じていたのだろうか。感染の急激な拡大を見て、言い分を変えた可能性が残る。

尾身茂が残した重大な罪の1つではないか。

＞

トラベル（旅行）に出て、食事をしない奴はいない。イートに出て食事しない奴はいない。人がウイルスを運び、食事接触でウイルスが暴露する。曝露は感染に繋がる。

旅行から帰って、今度は家族と食事接触し、家族の感染が始まる。旅行移動の必然だ。

この必然を無視して、移動で感染はしないとか、非現実的なマスク会食を持ち出したり、エビデンスを示すべき側がエビデンスが無いとして、感染拡大を放置した罪は大きい。尾身茂も片棒を担いでしまったのに、そのことへの、反省も謝罪もないまま、今更、移動の停止が重要と言っても無責任すぎる。

＞

※

＞

https://jp.reuters.com/article/japan-covid-travel-idJPKBN28Q07B

ＧｏＴｏ再考含め人の移動の停止が重要と「再三提言」＝尾身氏

ロイター編集

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１６日午前の衆院内閣委員会閉会中審査に出席し、ＧｏＴｏトラベル再考を含め、感染拡大防止には人の移動の停止が重要だと「再三」提唱してきたと述べた。写真は、２０２０年７月１０日に東京都内で開かれた記者会見で撮影。（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１６日　ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構理事長）は１６日午前の衆院内閣委員会閉会中審査に出席し、人の移動によって二次感染が起きていることが明確になったため、政府の観光支援策ＧｏＴｏトラベル再考を含め、感染拡大防止には人の移動の停止が重要だと「再三」提唱してきたと述べた。今井雅人委員（立民）への答弁。

今井氏は、菅義偉首相が１１日のインターネット番組でＧｏＴｏトラベルが感染拡大の主要な要因でないとの提言を分科会からいただいていると発言したことについて、尾身氏に真偽を質問した。

尾身氏は「若い人は活動が活発なので、意図せずに感染が高齢者施設に広がることがあり、定量的にグラフで示せる」と指摘。「５０歳以下の人が移動して二次感染を起こしていることがはっきりしきたので、人の動きを止めることが重要で、その一環のなかでＧｏＴｏトラベルもある」と述べ、「本質は意図せず重症化が出るので、そのような文脈のなかでＧｏＴｏも考えるべきと再三申し上げている」と強調した。

竹本能文※　編集：青山敦子

＞

https://www.asahi.com/articles/ASND942ZXND9ULBJ006.html

尾身氏「ステージ3地域、GoTo停止を」　衆院厚労委

新型コロナウイルス

土肥修一
2020年12月9日 12時39分

衆院厚労委で答弁する政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長=2020年12月9日午前10時15分、国会内、恵原弘太郎撮影

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日の衆院厚生労働委員会で、「ステージ3相当の地域は今の感染状況を打開するには『Go　To』含めて人の動き、接触を控えるべき時期だ」と述べた。高齢者や基礎疾患がある人を自粛としている東京都の「Go　To　トラベル」について、すべての人を対象に一時停止すべきだとの認識を示した。

　尾身会長はステージ3相当の感染拡大地域では「Go　To　トラベル」を含めて人の動きを止めるということは「世界的な感染対策上の合理的なオプション」だとも指摘した。

　一方、政府は8日に「Go　To　トラベル」と「Go　To　イート」を来年6月末まで延長することを決めた。尾身会長は延長に対する意見を問われ、「今の感染状況のときは中止した方がいいということを再三申し上げている」と指摘。「むしろ早く感染を下火にしてステージ2にしてから、またしっかりとやる方がトータルとしては経済的にも影響があるし、国民の理解が得られやすいんではないかと思う」と述べた。（土肥修一）

＞

安倍晋三はアベノミクスで、菅義偉はGoToで、歴史的最低評価を受ける

この記事の人は完全に勘違いしている。菅義偉のGoToは決して経済政策ではありません。もしそう見えたなら修行が足りませんね。安倍晋三・菅義偉の超長期政権がコロナとGoToやっていることは、景気を喚起させる類の経済政策ではありません。

１つは高齢者を死に追い込んで、年金と医療費のダブル負荷を一気に軽減させるもの。

２つはGoToと自粛を繰り返して零細企業を殲滅させ、大手企業の国際競争力を強化せるもの。最初は観光業界で始めるが、農業も金融業も、次々とやっていく。最低賃金を引き上げて大手と中小の格差を決定的にする。

支配する上級国民と、支配される下級国民に分けた明確な格差社会を実現。

※

この記事は読むと大変面白い。分かりやすい。よく見る人だけど流石と思わせる内容だ。

まずGoToを経済政策としてとらえた場合はトータルな意味で経済効果のない施策に過ぎないことを説明してくれている。①需要の先食いをしただけで、②キャンペーン終了時の脱力感を考慮するとトータルではマイナス効果の可能性も指摘している。③さらには自粛馴れしたお得意様の高齢者が戻ってこなくなる分はさらにマイナス効果になる。

まあ、経済政策と言うより、一時しのぎの救援策と分かる。普通に純金をばらまいた方が良かっただろう。効果は同じで、感染リスクは拡大させずに済んだからね。まあ、普通はそう思うが、それでは元締めにとって旨みが無い。金を回してそこから吸い上げたい輩には純金バラマキは面白くない。

菅義偉の愚かさの指摘はその通りだと思うが、今は誰でも、子供でも知っていて適切に批判できる。

残念ながらGoTo分断の下りは理解不能。難しい。コロナが炎上してくると、分断なんて感覚は恐らく真っ先に消されてしまうだろうね。

※

https://toyokeizai.net/articles/-/393686

｢Go To｣は史上最悪の経済政策かもしれない

気持ちは分かるが､菅政権は過ちを犯している

小幡績 : 慶應義塾大学大学院准教授
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2020/12/05 11:00

新型コロナの影響で、ついに通天閣には赤信号。なぜ筆者は｢Go Toは史上最悪の政策」と言い切るのか（写真：アフロ）

いま政治の世界では、分断を拡大するのがはやっているらしい。

アメリカの分断はドナルド・トランプ大統領が深化させたが、日本の分断は菅義偉首相が作ったのではないか。

Go To分断だ。

明らかにこれほど間違った政策もないが、さらにこれほど、ほとんどすべての有識者が間違った批判をしている政策もない。その結果、Go Toは日本中を混乱に陥れてしまった。Go Toは｢史上最悪の政策｣だ。
なぜか。説明しよう。
なぜ｢史上最悪の政策｣なのか

まず、経済効果としてマイナスなのだ。有識者の代表的な議論は2つに集約される。

ひとつは「Go Toは経済効果があることは間違いない。だが今はコロナを抑えるのを優先させるべきだから…」という立場だ。もうひとつは「いや、経済が駄目になったら元も子もない。だからうまくGo Toを活用して…」という立場だ。

立場はこの2つのうちのどちらかであり、ほとんどの有識者は前者であり、菅首相とその周辺だけが後者である。しかし、実はどちらも間違いで、Go Toは経済効果がマイナスの政策なのだ。

「えっ？」と思われる方もいると思うので、説明しよう。理由は3つある。第1に、需要を一時的には喚起する。だがそれは「需要の先食いでしかない」からだ。なぜ旅行に飲食に皆が殺到したのか。それは税金からの大盤振る舞いの補助金が出ているからであって、補助金が出なくなればほとんど誰も行かなくなる。

さらにGo Toが終了すると、その後に旅行に行くのは馬鹿馬鹿しくなる。「ああ、もっとGo Toの時に行っておけばよかった」と皆が思い、Go Toを使った人も使わなかった人も、Go To終了後は旅行者が激減する。つまり先食いした以上に旅行客は減ってしまい「トータルの効果は大きなマイナス」となる。これが第2の理由だ。

経済学的に言うと、第1の効果は所得効果、第2の効果は代替効果（価格による）と呼ばれる。つまりGo To終了後は、ダブルで旅行消費は減り、まさにダブルパンチとなるのだ。

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https://toyokeizai.net/articles/-/393686?page=2

｢Go To｣は史上最悪の経済政策かもしれない

気持ちは分かるが､菅政権は過ちを犯している

小幡績 : 慶應義塾大学大学院准教授

2020/12/05 11:00

だから、菅政権は一時的に大阪や北海道を目的地とするGo Toを「中止」しただけでなく、一時中止地域を広げるかどうか議論になっているときに、現状の予算枠を使い切った後もGo Toを延長することを先に決めてしまっている。これは、Go Toを止めた瞬間にGo Toをやったことがむしろトータルでマイナスであったことに皆が気づいてしまうからではないか。

第3の理由として、観光業界から見ると、旅行してほしい人は旅行せず、業界全体への効果が相対的に小さい人々しか旅行してもらえないからだ。言い方は悪いが、コロナ感染をもともとあまり気にしない、かつ相対的に所得の低い人々が喜んで旅行に出かけるいっぽうで、観光業界としては「ドル箱の富裕層」あるいは「相対的に豊かな高齢者」の旅行は、むしろ激減してしまうからだ。

よって、優良な旅館、人気のあるホテルほど、Go Toは有り難くないのだ。「お得意様」である常連客は、いつも見かけない客が押し寄せているので、こんな混んでいるときにわざわざ行きたくない。高齢者は、旅行どころか、外出するだけでも慎重におそるおそる出かけているのに、混雑している観光地に行くなんて、とんでもない。よって、業界としても有り難くないし、トータルの観光消費としても、中長期的に見れば減少することになり、マクロ経済的にも望ましくない。
なぜ「Go To」は「罪深い」のか

このように、経済的にもマイナスの政策なのに「経済的には効果があることは間違いがない」と、ほとんどすべての人が思っている。そこですでに議論がおかしくなってしまっているのだ。

しかし、実はそれ以上にGo Toが罪深いのは以下の点だ。つまり「Go Toを大歓迎する人々」と「Go Toをよく思わない人々」とに、社会を真っ二つに分けてしまうことである。

これは、世論調査にも表れている。Go Toに関する調査は賛成と反対とがほぼ半々に常に分かれている。これは、日本の世論調査としては珍しいことだ。わが国では、常に長いものに巻かれようとするのか、目先の具体的なことについては、人々の意見はどちらかというと一つの方向に傾く（傾きすぎるのが問題になることも多いが）ことが、ほとんどだ。

しかし、Go Toでは「完全に2分されている」に等しい。コロナに対する国民の見方は、分かれているわけではない。緊急事態宣言をしたほうが良いかどうか、飲食店の深夜の営業を制限するかどうか、などは、多数派の意見ははっきりしている。

これは、Go Toのせいなのだ。すなわち、Go Toが世論を二分し、人々を二つの対立する集団に分け、社会を分断しているのだ。これがGo Toの最大の問題点であり、「史上最悪の政策」である理由である。

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https://toyokeizai.net/articles/-/393686?page=3

｢Go To｣は史上最悪の経済政策かもしれない

気持ちは分かるが､菅政権は過ちを犯している

小幡績 : 慶應義塾大学大学院准教授

2020/12/05 11:00

これには、もっと根本的な「日本社会の思考停止」にも問題がある。それは、すぐに「命と経済とどっちが大事なんだ！」という二分法で議論をしてしまいがちなことだ。

コロナ問題では、常にこの論法が持ち出される。今までは常に感染防止対策を最優先するための論理として使われ、人々の心理としても「感染防止最優先が大前提」としてしまう結果につながってきた。

これがエスカレートして、馬鹿馬鹿しいことに「何よりもコロナ感染防止」が重要となり「多くの高齢者がコロナにだけは絶対になってはいけないから」などと当然のように、日常会話の枕詞で使うようになってしまった。
「経済と命の二分法」に怒るのは理解できるが･･･

その結果、命の危険がコロナよりも高い深刻な疾患があるのに、コロナのことを、一般の人々だけではなく行政府も病院も恐れることになってしまっている。その結果、意味不明なまでに過剰な対応がなされ、滑稽なまでの対応が時としてなされている。もちろん、笑いごとではないことに、うつ病や子供のDV（ドメスティックバイオレンス）なども増えているだけでなく、命にかかわりかねない多くの病気の診察を患者自身が控えてしまっている。

これを腹立たしく思うのは私だが、「経済と命の対比論法」に対して私以上に怒りをため込んでいたのが菅首相だと思われる（あくまで想像だが）。

春には「8割おじさん」などもいて「専門家会議は、とにかくコロナのことしか考えない」という批判が一部の人々にはくすぶっていた。「東京はニューヨークを超える死者が出る」など、私に言わせれば限りなくゼロに等しい確率でしか起こりえないことを「理論的な推計としてはあり得る」などと主張して人々を恐怖に陥れ、自粛を過剰にし、経済を過度に委縮させた人がいたのは事実であると捉えている。

菅首相も、当時そう思ったのではないか。それで、感染症の専門家への不満や不信が募り、今回の感染拡大時も、専門家の意見は常に割り引いて聞いていたのではないか。

「専門家に影響を受けたメディア、さらにはメディアに影響を受けた結果として、国民全体がコロナを過度に恐れてしまっている。『命を優先しろ！』と、まるで言論テロリズムのように、感染対策を過剰に主張している。ここは（意地でも）経済を優先させなければいけない」と菅首相は思い込んだのではないか。

それ自体は、私も同じ方向の意見を持ってはいる。しかし違うのは「それはあくまでも程度問題で、バランスが常に重要だ」ということだ。確かに4～5月は感染症を極端に優先させ過ぎた。だが、10月以降の感染拡大に関しては、人々は4～5月のときの自粛にうんざりして、10月には自粛すべきことも一切しなくなってきた人が増えてきた。だから、感染対策を強化する必要があることは間違いなかった。

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https://toyokeizai.net/articles/-/393686?page=4

｢Go To｣は史上最悪の経済政策かもしれない

気持ちは分かるが､菅政権は過ちを犯している

小幡績 : 慶應義塾大学大学院准教授

2020/12/05 11:00

しかし、それよりも重要なのは「経済を優先させることと、Go Toを意地でも続けることはまったく別問題」ということだ。さらに、前述のように、Go Toはそもそも経済的にもマイナスだから、いかなる意味でも、即刻全廃すべきなのだ。菅首相はそこがまったくわかっていない。

菅首相の認識が間違っているだけなら、極端な話、首相がコロナ対策を担当しなくなれば、問題は解決するはずだと思われるかもしれない。だが、そうではなく、社会的に分断が生じてしまったことが最大の問題であり、永続的に消えなくなってしまっていることが問題なのだ。

Go Toに行く人々は、極端に言えば「行動制限はとにかくいやだ。隙あらば、動きたい」という人々だ。これはこれで理解できる。彼らにとっては、コロナ対策の自粛要請は嫌だし、そもそも営業活動が阻害される人々にとっては迷惑極まりない。

一方、コロナをもともと恐れている人々は、感染が広がっているのに、活動を続け、4～5月よりも拡大している人々に不満、憤りを感じる。もし心が広い人で憤りを感じなくとも、そもそも感染の可能性をより恐れるようになる。

これは合理的だ。感染の可能性は高まっているし、自粛する気がない人々の行動の結果、彼らが活動している外にはますます出にくくなってしまう。この2つのグループの感情的な対立、行動様態の分裂は確定し、断絶は深まる。この結果、感染症対策としても社会が一体となって対策を行うことが最重要なのに、それが失われてしまう。さらに、感染症対策とは別の側面でも、感情的な分断が残り続ける。社会が一体化しているという日本社会の長所が失われてしまうのだ。
今必要なのは「異常な経済刺激策」ではない

結局、菅政権が決定的に誤っていることは、経済を動かすための起爆剤としてGo Toを評価し、また起爆剤が常に必要だと思っていることだ。これは根本的な欠陥だ。

今必要なのは、起爆剤でもないし、刺激ですらない。異常な景気刺激策ではないのだ。「アフターコロナ」とは日常への回帰であり、正常化、平常化なのである。Go Toという政策は異常であり、異常事態でお祭り騒ぎをして、凍っている経済を溶かし、凍土をぶっ壊すことを目指しているようにしか見えない。それが根本的な間違いだ。

正常化するには「コロナを過度に恐れる必要がない」とすべての人々に理解させることが必要だ。その状態を作ることが必要だ。淡々と感染症対策をし、リスクの高い高齢者、リスクの高い施設に対する対策を徹底して行う。後はマスクをして、慎重に、ただし普通に行動する、生活する、経済活動をすることなのだ。

Go Toを使う人は非日常を求めて非日常的に行動し、Go Toを嫌う人は日常に戻れずに、引きこもる。そして社会は分断される。このような結果をあえてもたらすGo To政策は、史上最悪の政策なのだ（本編はここで終了です。

（以下競馬関係の内容は省略）

※

旅行業界の罪と菅義偉の罪

田川博己→坂巻伸昭

全国の医療関係が少しずつ怪しくなってきた。

大勢の犠牲者を横目に、旅行業界はもっともっと金を出せと手を伸ばしてくる。

誰が感染しようが、感染でどうなろうが、命より暮らしが大事。高齢者が何ん死のうが現役世代の生活が大事。嫌、本音を言えば、末端の宿泊・飲食・観光業の暮らしは色々事情があるだろうけど、本当に大事なのは、元締めの大手観光業の財布の中と暮らしぶり。

コロナの前から、嫌、この１０年の努力は、インバウンドビジネスに国を振ってきて、そろそろ大博打を目論んできた大仕掛け。準備段階で金も動いた。

税金で作ったクーポンを餌にインバウンド業界超刺激策。

それをそのまま、コロナ禍で展開。全く何も考えずに。準備していたものをそのまま。

犯罪だよ。

病人の老人にトライアスロンを強いる政策。治癒して体力が回復してからなら常識だが、それを無視して景気刺激策になる訳がない。

心底犯罪だ。高齢者がばたばた入院して遺体になろうが構わずＧｏＧｏ。

目的が途中から変わっている。

景気刺激が目的だと思っていたら、高齢者を減らすことが目的になっている。

旅行業界は、特に大手の元締めは、自分の財布が太るなら、片棒を担ぐことを厭わない。

旅行業界は、自分たちのヘルプばっかり要求しているが、自分たちのことより、病院で苦しんでいる人への支援、病院への入れない人への支援を優先しろとどうして声を上げないのか。

病院で苦しんでいる患者、医療界傾斜を横目に、どうして営業しているの。わざわざＧｏＴｏの手間をかけて。

やっていることは患者製造。

お前の店に来る人は、口を開けないで話をして、口を開けないで食事して、口開けないで笑っているのか。

お前らも口を開けないで接待しているのか。

マスクしようが、３密回避しようが、確率がゼロになる訳ではない。

客はタイムトンネルを通ってくるわけでもない。途中で幾つもコンタクトポイントを抜けてやってくる。

感染は広がって当然。

それで病院は死のうとしているのに、お前ら旅行業界は、自分が生きるためだから他人がどうなろうと知ったことかでやっている。その死に掛かっている人の税金迄使っているんだよ。

おまえは、しばら、ＧｏＴｏはいいですと言えないの？

菅義偉、加藤勝信、西村康稔

こいつらがいかに馬鹿か、安倍晋三の時代から変わらぬ駄目政策を続けていて、いよいよ顕著だ。

世紀の悪政ＧｏＴｏ事業と一緒に残す名前だろう。

※

尾身茂

一般論として変な前置きを付けて、人が動けば感染が広がるのは自明と言い始めたらしい。

馬鹿だよ。最初に言うんだよ。忖度してさんざんウイルスを撒き散らした後になって、自称専門家が言うことか。

※

高齢者の次は零細企業がターゲット：

旅行業界と菅義偉の罪はまだある。

自然淘汰。弱肉強食。零細企業つぶし。零細企業を援助する政治姿勢は経済の効率化を妨げているという主張を受けて、意図的に、末端、現場の業者を振り回している。

菅義偉は、観光業界以外も視野に入れている。産業全体の効率化のために、極端に言えば、国際競争力を持たない企業は全てつぶしていこうとしている。一つの考え方だが、それを説明することはない。

※

＜悪魔のシナリオ第２幕＞

超高齢化社会からの脱出。頭の悪い権力者にとって手っ取り早い方法は感染症を利用して高齢者を社会から一掃すること。

数年おきに発生する新型ウイルス感染。新たな未知のウイルスが入ってきたら、やることは一つ。ウイルスを全国に蔓延させて、高齢者を感染させればいい。

行きがけの駄賃、利権と還流は忘れない。

以上は、安倍晋三-菅義偉政権で進行中の第１幕。

新型ウイルスは次々変異して襲ってくれる。如何にスムーズに高齢者の体内に送り込むか、悪魔の手先たちは、高齢者から巻き上げた税金の上の胡坐をかいて考えている。

感染症予防のために作った機関は、今は逆のことをやっている。専門家としての名誉も誇りもない。ポジションを独占して、一般の善意の医療団体の入る隙を与えない。完全の意コントロール下に置こうとしている。

尾身茂。GoToキャンペーン～GoToトラベルを前にして、人が移動するだけでは感染しないと宣ったのだ。 2020初夏の頃。変なことを言う爺と思ったら、師走の大流行が視野に入ってきて、慌てて、一般論として人の移動は感染を促進すると言い始めた。

コロナ禍の今なら誰でも知っている簡単なこと。それを尾身茂も敢えて無視する発言。菅義偉も同様。ただ、馬鹿に見えるだけだ。もともと馬鹿の加藤勝信も西村康稔もそのまま馬鹿を続けている。

ウイルス感染の基本事項（常識）

ウイルスは普通の人の体内で増殖する。人の体内で安定して存在できる。
人がウイルスを運ぶ。人の身体がウイルスを運ぶ。
感染した人（体内でウイルス増殖中または生存中）は、常にウイルスを撒き散らす。唾液、飛沫、糞便。だから、トイレに行っても、会話をしても、歌を歌っても、くちゃくちゃものを食べても、咳をしても、くしゃみをしても、ウイルスを撒き散らす。
感染は、人と人の直接、間接の接触によってなされる暴露がスタートポイントになる。暴露から着床・増殖は健康状態の影響を受けるもある確率で成功する。

感染を止めるには、

人を隔離する。
人の移動を止める。
人と人の接触を止める。

GoToでやっていることは、人を移動させ、他の人と直接間接に接触し、あちこちで食べる、話す、歌う、笑う、トイレを使うこと。全て、感染の要件を満たす行為ばかり。症状があれな注意もできるが、軽症とか無症状なら注意の使用もない。

GoToは人体活動のない只の移動ではない。尾身茂は分かっていて、GoTo問題なしと言ったのだから犯罪行為そのものだ。

尾身茂に馬鹿を言わせて、何が気に入ったのか、エビデンスが無いと言ってGoToを続ける菅義偉は国の犯罪其のものだろう。GoToやってインパクトゼロなら、それは誰の移動していないし接触していないことだ。GoToｂの成果など出る訳がない。予約とキャンセルのままごとでも金が動く仕組みに問題ありかも。

悪魔のシナリオ第２幕は、零細企業、国際競争力を持たない企業の淘汰。

コロナ対策を見ていたらよく分かるだろう。GoToと自粛と押したり引いたりして、誰が困るか。現場の体力のないお店。

観光業であれ、医療機関であれ、待ったの人々、組織に気を遣う気持ちは全く感じられない。むしろ、嬉々としている。

地方の金融機関をまとめる話も、統合と言えば聞こえは良くても、やることは、大手への組み込み。

第１幕の馬鹿は加藤勝信、西村康稔がやらされた。

第２幕は、河野太郎。規制緩和、行政改革の先にあるのは、零細企業の一掃。

民主党に出番は来ない。

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無意味な高齢者ＧｏＴｏ自粛！菅義偉の本音は感染列島炎上地獄？

コロナ炎上

コロナにお手上げ

無意味な高齢者ＧｏＴｏ自粛！菅義偉の本音は感染列島炎上地獄？

東京都高齢者ＧｏＴｏ自粛が示す菅義偉内閣のコロナ頓珍漢

菅義偉、加藤勝信、西村コロナ担当が如何にコロナ感染症を理解していないか。今日の菅義偉のＧｏＴｏ自粛の内容でよく分かる。

高齢者、疾患者のＧｏＴｏ利用自粛要請にどういう意味があるのか。

中には、ＧｏＴｏで飛び歩き食べ歩きの馬鹿老人、馬鹿病人もいるだろうが、多くは、家にこもって自らを世間から隔離しているのだ。それにも関わらず、若い人が外からウイルスを持ち帰って家族間感染、家庭内感染を広げている。それが実態。

菅義偉の打ち出した高齢者自粛には、高齢者を危険に晒すリスクについて殆ど意味をなさない。率直に言ってバカ。馬鹿は菅義偉だけじゃない、加藤勝信も、西村コロナも。頃のの３バカ大将みたいなものだ。

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百合子が政府に要請した基本形はＧｏＴｏ停止。当然発着停止。

菅義偉はそれを拒否して、全く意味のない形式的ないい加減な妥協案で済ませてしまった。

菅義偉の高齢者自粛案は高齢者の死亡リスクに対しては殆ど意味がない。「悪魔のシナリオ」の手綱は緩めないという意思表明だろう。

見かけ上は、東京を止めればＧｏＴｏが止まってしまうから、東京を止める訳にはいかないという形式的なスタンス。本年は感染列島、全国炎上を狙っているのだろう。

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毎度のことだが、ＧｏＴｏと感染拡大は関係ないと言っているんだから、札幌も、大阪も、東京も、自粛要請などする必要がない。菅義偉は如何して、ＧｏＴｏを弄り回しているのだ。エビデンスがないという詭弁が通じなくなってきたからか。責任転嫁したいからか。何年、同じことをやっているんだろうね。

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https://times.abema.tv/news-article/8635899

小池都知事、高齢者と基礎疾患のある人の東京発着自粛を要請西村大臣が明かす GoToトラベル
2020.12.01 18:47
　西村経済再生担当大臣は小池知事からGoToトラベルについて高齢者と基礎疾患のある人については東京発着の旅行の自粛を呼びかけるよう要請があったことを明らかにした（ANNニュース）

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120100995&g=pol

ＧｏＴｏ東京発着、一部自粛要請　小池知事、高齢者ら対象に１７日まで

2020年12月01日20時37分

菅義偉首相と首相官邸で会談後、報道陣の取材に応じる小池百合子都知事＝１日夜、都庁

　菅義偉首相は１日夜、東京都の小池百合子知事と首相官邸で会談した。新型コロナウイルス感染の再拡大を踏まえ、小池氏は国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の東京発着分について、６５歳以上の高齢者と基礎疾患を持っている人は利用を控えることを呼び掛けるよう要請。首相は「都の対応として理解できる」と応じた。小池氏は自粛期間を１７日までと説明した。

ＧｏＴｏ「国が判断を」　時短営業、協力呼び掛け

　小池氏は記者団に「都民、国民の命と暮らしを守る観点から、重症化リスクが高い６５歳以上の方、糖尿病、心疾患など基礎疾患をお持ちの方に対し一定期間、利用の停止、自粛の呼び掛けを行っていただくように要請した」と語った。「いろいろ考え、自粛という結論に至った」とも述べた。
　小池氏は今後、都議会への報告や都の対策本部会議の開催などの手続きを進める。キャンセル料負担の扱いについては国の判断に委ねる考えを示した。一方、首相は記者団に対し、要請を受けた具体的な対応を明らかにしなかった。
　会談は約２０分間。国と都で連携し、感染拡大を阻止することでは一致した。トラベル事業をめぐっては東京を対象から除外するかが焦点だが、首相と小池氏は、ともに利用の一時停止などの措置には踏み込まなかった。都内の感染者数が増加する中、引き続き厳しい対応を強いられる可能性もある。

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西村「神のみぞ知る」発言の本当の問題

尾身茂は詭弁を弄する爺なのか。

データを１００％知り得ないから使った？。100％に近づける努力が大事という意味で使った？。馬鹿じゃないの。100％は無理。当然じゃないか。

複雑な様々なデータの総合的分析にしても正しく行えるかどうかも分からない。歴史的判断の正しさも同じく、誰も分からないし、分かっても、説明しても伝わらない。

神のみぞ知る＝（今は）分からない。

「神のみぞ知る」はギブアップ宣言だよ。胡麻化すな。普通に分からないと言えば済むこと。

尾身茂が仲間内の会合で使うのは何も問題ではない。言い訳する何時用もない。只の会話。

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何が問題か

公の場で、政治家が、この言葉を使って済ますことだ。西村はどこまでも馬鹿が付いて回る。

100％のデータなど無い中で、どのように判断していくかが、求められているのが政治家。嫌、政治家に限らない。殆ど全員が多かれ少なかれ、それぞれに決断、選択、判断を繰り返している。

この言葉を使う時は、一種の諦め。ギブアップ宣言。

尾身茂に言い訳させる西村はずるいだけの人間とよく分かる。

自分で謝罪しないで、人に言い訳させている。

西村はこれで要領いい、世渡り上手と思っているんだろう。狡猾な人間性が透けて見えていることも、そのうち、育ちの問題、言えの問題、家族の問題にすり替えるかも知れない。 >

＞

西村は大臣辞めること。議員も止めること。政治家としての政治判断をギブアップしているなら、さっさと辞職しなさい。

努力の限界を悟ったなら辞めて良いです。西村コロナ感染拡大担当も尾身茂も。

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https://www.asahi.com/articles/ASNCW5GY0NCWUTFK00N.html

尾身氏「神のみぞ知る」発言の真意を語る　西村氏が引用

新型コロナウイルス
2020年11月27日 18時36分

衆院厚労委で答弁する政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長=2020年11月27日午前10時39分、恵原弘太郎撮影

　新型コロナの感染状況の推移について「神のみぞ知る」と言った発言の真意は何か――。西村康稔経済再生相が発言を引用したとした政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、27日の衆院厚生労働委員会で説明した。

今後の感染者数は「神のみぞ知る…」　西村担当相が発言

　尾身氏は、感染者数や検査での陽性率などを挙げ、「我々は感染状況を評価するために色々な指標、多角的な方法を使って、いま何が起きているかを知りたいが、100%知ることはデータにも限りがある。そのことを私は比喩的に『神のみぞ知る』と言っている」と説明。「実際は『神のみぞ知る』だが、そこになるべく近づくように色んなデータを総合的に、毎日のように分析することが大事という文脈で申し上げた」と述べた。

　「神のみぞ知る」発言は19日の西村氏の記者会見で飛び出した。25日の参院予算委で野党議員から批判されると、西村氏は「私は尾身先生の発言を引用したもの。その部分だけ切り取られていることは非常に心外」と反論していた。

　質問した立憲民主党の中島克仁氏は「尾身先生からそのように説明されれば理解できるが、担当大臣（の西村氏）が軽はずみに言うのは大変不快。『尾身先生が言ったこと』と言い訳がましい発言だったので真意を確認した」と指摘した。

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ＧｏＴｏ内閣は感染暴走のアクセルを踏み続け、ブレーキは自治体任せ

GoToキャンペーン

菅義偉ＧｏＴｏ内閣は感染暴走のアクセルを踏み続け、

ブレーキは自治体任せ。

安倍晋三内閣の菅義偉も、首相になった菅義偉も、

金をばらまいて、

還流を味わっている。

政府はひたすらアクセルを踏み続ける。

池袋で母子の命を奪った暴走爺は車が勝手に暴走したと言い訳している。

車の暴走と自分の運転とは関係ないと主張する身勝手。

高級官僚の特性かね。

感染が拡大してきたら、ブレーキは自治体に任せたと言って、政府のアクセルは踏んだまま。

政府は経済を止めないと言ってＧｏＴｏ継続。

やっていることは、

感染拡大。

金のばら撒き。

見えないけど倫理的不正な還流。

感染止めるのは自治体の仕事と言って政府は止めようとしない。

感染が最大級になったところだけ、厭々除外する始末。

菅義偉の馬鹿っぷりは、ＧｏＴｏと感染拡大のエビデンス（因果関係）と今尚言い続けている。

エビデンスと言えば免罪符になると信じているのか。

移動と感染が関係ないなら海外からの渡航は止めるなよ。

緊急事態などで人の動きを止めるなよ。

ＧｏＴｏで人の動きを煽っておいて関係ないはないだろう。

そもそも、エビデンスを出すのは菅義偉の政府の仕事だろう。

感染へのインパクトがないとことを証明してＧｏＴｏをやれよ。

この金子さんはテレビに出ていた人だね。最近は出番が少ない。

この文書は菅義偉を批判するもの。

何となく悪意を感じる。嫌いなんだろうね。

菅義偉の役回りでは嫌われ役は当然だけど、その本質は体育会系の事務屋と言った印象だ。

本来は縁の下の人。何処かで間違えて壇の上に乗せられてしまった。

この人は１年もたないだろう。

ｓどれにしても、金子の菅義偉批判は手厳しい。

ただ、総花的過ぎて、返って問題が見えにくくなったのは失敗ではないか。

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https://diamond.jp/articles/-/255322

コロナ第3波とGo To見直しは「失政」の当然の帰結

金子勝：立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授
経済・政治ＤＯＬ特別レポート
2020.11.26 4:55

　東京などの首都圏や大阪、北海道など、全国の新型コロナウイルスの感染拡大が過去最多を更新するなかで、政府はＧｏＴｏトラベルの新規予約停止など、「ＧｏＴｏ」事業の見直しに追い込まれた。

　感染拡大防止と経済社会活動の両立を言いながら、実際は総選挙を意識して経済回復を最優先する菅新政権の戦略は早くも頓挫した形だが、予想されたことだ。
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検査や隔離などの対策なおざり
検査数は世界で下位のまま

　新型コロナの感染「第3波」は、起こるべくして起きている。徹底してＰＣＲ検査を行い、隔離し、追跡し、治療するという基本的な対策をずっとなおざりにしてきたからだ。

　検査の徹底を言いながら「37.5度の発熱4日間」といった条件をつけ、外国のように自動化やプール方式でも遅れ、ドライブスルーなどでもできる体制には程遠い。

（以下省略）

＞

菅義偉は安倍晋三の時代からず～っと間違えている。

変化球を投げられると全く打てない。理解できないのだ。

コロナにお手上げ菅義偉

ＧｏＴｏがコロナ感染に悪影響を当てたエビデンスはないと、１２月目前の今でも口にしているのは、自分が全く何も理解できていない只のでくの坊であることを証明しているようなものだ。

ＧｏＴｏとコロナ感染の相関関係を（科学的に）把握して、まだ大丈夫とか、少し危険とか、かじ取りの判断をしなければいけないのは、菅義偉自身だということだ。

エビデンスを提示する責任は菅義偉自身が持っているということ。それさえも理解できていない。

自粛は要請しません。ＧｏＴｏは継続です。なんて。何を根拠に判断しているの？。どうして大丈夫と判断して金をばらまいているの？。

無責任すぎるだろう。

それが菅義偉の正体だ。

＞

金子の突込みって一般論過ぎて詰まらない。

今、誰が総理になっても、国難の一気解決なんかできる訳がない。

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未熟な審判は競技の冒涜者！主催者と当該審判は説明責任を果たせ！

こいつ誰？名前は？

未熟な審判は競技の冒涜者！主催者と当該審判は説明責任を果たせ！

選手としての経験、力量はどの程度なのか。

審判もコロナ禍で勘が戻っていないって？。だったら尚更、事前に準備しなければいけないでしょう。選手だって、練習してから来ているんだよ。

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https://www.asahi.com/articles/ASNB06VYKNB0UTQP028.html

柔道大会で審判不手際　取り消し相次ぎ「めちゃくちゃ」

2020年10月31日 21時47分

男子60キロ級決勝で、小西誠志郎（手前）から技ありを奪う米村克麻=代表撮影

　コロナ禍の中、今年度初の全国大会となった柔道の講道館杯全日本体重別選手権。31日に開幕した第1日の7階級の中で最初に決勝が行われた男子60キロ級の試合中、審判の判断や電光掲示板の操作でミスが重なり、試合が中断した。一度、「一本」と宣告されたポイントが取り消されて、会場が騒然とする場面があった。

　米村克麻（センコー）と小西誠志郎（国士舘大）の対戦。まず米村が立ち技で技ありを奪った。直後に両者が畳に崩れ落ち、寝技の攻防で小西が米村を抑え込んだ。しかし、係員が、攻めているのが米村だと勘違いし、米村の攻撃として寝技のタイマーを押してしまったという。

　直前に技ありを奪っていた米村は、10秒で抑え込みが技ありとなり、合わせて一本となる。このため、小西が抑え込んでいるにもかかわらず、10秒後には試合終了のブザーが鳴動した。

　ところが、主審は、米村が技ありを二つ奪ったと示していた電光掲示板が間違っていることに気がつかず、ブザーを聞いて「一本」を宣告。両者は離れて、互いに立ち上がった。

　ここで会場がざわつき出した。電光掲示板は相変わらず、抑えられていた米村の勝利を示していたからだ。このため、コーチボックスから抗議の声が上がって、ビデオによる検証が行われた。

　すると、抑え込んでいたのは小西で掲示板が間違っていたことは認められ、10秒しか抑え込んでいないので一本は取り消された。それでも本来ならば技ありのポイントは得られるはずだった。だが、審判団は協議の末に「実は（ブザーが鳴る前の）8秒で抑え込みが解けていた」と判断を変え、技ありのポイントさえも消してしまった。

　改めて、小西が抑え込んだ状態から試合が再開されたものの、ここでは米村が必死に抵抗してポイントを許さなかった。そのまま4分間の試合時間が終了。電光掲示板には米村に技ありが一つ、あるだけ。

　勝者は米村となり、一時は一本勝ちと思われた小西は敗者になった。小西のコーチボックスからは「メチャクチャじゃないですか」という抗議の声が上がった。抑え込みの技ありが認められていれば、延長戦に入るはずだった小西もしばらく畳を下りようとしなかった。

　勝った米村は「優勝できたんですけど、なんか気まずいというのが正直な気持ち」と複雑な表情。

　負けた小西は「抑え込んで勝ったと思ったのに、いつ、止まったのかも分からなくて。技ありも取り消されて」と不満が残った。

　大迫明伸審判長は「残念なことが重なった」と釈明。全日本柔道連盟の大会事業委員会などで検証することを明らかにした。

※

貧相「菅義偉」のケツの穴は小さい

けつの穴の小さい奴。

志も貧しいから小事が大事になってしまう。

菅義偉の面相にも志の貧しさが顔を出している。

首相や宰相と言うより貧相と言う方が正しそうだ。

人間の特性としては、素性的には、只の事務屋の成れの果てか。

もう無理でしょう。

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https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000194614.html

菅総理の“任命拒否”に共通点　学者から批判が

[2020/10/02 17:45]

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000194614.html

　政権に反対する人を排除したのでしょうか。菅総理大臣が学術会議の新しい候補を任命しなかった問題で波紋が広がっています。

　1日に日本学術会議の会長に就任したばかりのノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章会長は就任早々の異例の事態に戸惑いを見せています。
　政府から独立した立場で政策の提言などを行う日本学術会議。「学者の国会」と言われています。会員は210人で任期は6年。3年ごとに半数の105人が交代します。これまでは日本学術会議が推薦した人が会員に任命されてきましたが、今回は推薦された105人のうち6人について菅総理が任命を見送りました。その理由について加藤官房長官は…。
　加藤官房長官：「個々の候補者の選考過程・理由については人事に関することですから、これはコメントは差し控える。推薦された人を義務的に任命しなければならないというわけではないと考えております」
　任命が見送られた6人には共通点があることが分かりました。安保法制や特定秘密保護法など政府の政策に異論を唱えていたのです。当事者からは批判が相次いでいます。
　政府の意に沿わない人物を排除しようとする意図があるのでしょうか。野党も問題視しています。日本学術会議は任命しなかった理由の説明と、改めて6人を任命するよう政府に求める方針です。

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安倍晋三政権の暗転と迷走

この記事は保存版レベル。素晴らしい着眼と分析。確かに、中西氏の言う通りになっている。

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https://bunshun.jp/articles/-/40236

「安倍政権はあの瞬間に一変した」歴代最長“一強”政権が暗転した“2015年夏の分岐点”とは

「実は第1次政権の方が成果を上げているのです」

中西輝政

2020/09/13

　突然の安倍晋三首相辞任表明を受け、9月14日には自民党総裁選の投開票が行われる。“安倍一強”と呼ばれ、約8年という史上最長の連続在任期間を記録した安倍政権は、どんな「レガシー」を残したのか。京都大学名誉教授で国際政治が専門の中西輝政氏に聞いた。

◆◆◆

安倍“一強”政権はどうして生まれたのか

　第2次安倍政権が成立したのは2012年の12月。そこから約8年という歴代最長の政権になりました。まずは、この長きにわたり政権を担当し、病によって退かざるを得なくなった安倍氏には敬意を表し「ご苦労様でした。今後は一日も早い回復を」と申し上げたい。

　その上で、以下、安倍政権のとりあえずの総括と評価を考えてみたいと思います。第一に、これほどの長期間、政権を維持することが出来た理由を考えてみると、大きく言って3つあると思います。

　まず、何といっても衆議院・参議院あわせて6回あった国政選挙にすべて勝利したこと。勝負を仕掛けるタイミングや戦術が上手く、次期自民党総裁の有力候補である菅義偉官房長官も“軍師”として、それをうまく支えた結果、自民党内ににらみをきかせ「一強」体制を敷くことができ政権が安定しました。

　次に、2014年に内閣人事局を作り、これも菅官房長官を中心として、省庁幹部の人事を抑えて官僚を強力に支配する体制を築いたこと。それまでの政権は、官僚の抵抗から毎年のように政権内部の情報が漏れてスキャンダルが発覚したり政策が上手く進まなくなったりしていましたが、安倍政権だけは機密情報がほとんど外に出ることなく、それも長命の大きな要因でした。

　とにかく人事で官邸から報復されるのを恐れ、政権に異議を唱える官僚は皆無になり、過度な忖度から公文書の改ざんまで起こった。しかし結果として、政権の足下はより強固になりました。

　そして、本来、有力な対抗馬が次々と自ら崩れていったという強運も大きかったと思います。野党が分裂をくり返したことはいうまでもありませんが、自民党内でもアクシデントが相次ぎました。

町村信孝氏（左）や谷垣禎一氏ら“対抗馬”がアクシデントに見舞われたことも政権長期化の一因になった　©文藝春秋

　自民党が下野した2009年から2012年まで総裁として党を支えた谷垣禎一氏は2016年に自転車事故で政界の一線から身を引き、安倍首相の強力なライバルだった町村信孝氏は2012年以降、度重なる病に見舞われ亡くなりました。これに2017年の総選挙直前に起こった小池百合子氏の「排除します」という発言も加わるでしょう。要するに、政権が何もしないまま、「一強」体制が強化されていったのです。

「1年ごとに変わらない」首相で得られたこと

　いずれにせよ、その一強体制に支えられて、日本政治に久しぶりの「長期安定」をもたらしたことは、安倍政権の最大の功績といえるでしょう。

　第2次安倍政権が成立するまで、日本では総理大臣が毎年変わる事態が続いていました。実際、これほど安定した政権が持続したことで、得られたことも沢山ありました。

https://bunshun.jp/articles/-/40236?page=2

　たとえば、外交政策の安定。日米豪印を中心とした安全保障面での協力が進み、2020年代に続く国際秩序のひとつの流れに貢献しました。また、昨年のG20でも議長国として安倍首相は先進国とそれ以外の色々な国をまとめあげ、日本の国際的な存在感は高まりました。

　さらに、日本国周辺では2010年代に深まった厳しい安全保障環境に腰を据えた対応ができました。2010年には、尖閣諸島付近で中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に船体を衝突させ日中間に緊張が走る事件が起こりました。また、2011年からは北朝鮮の金正恩体制が発足し、以来、金正日時代の約10倍のペースで弾道ミサイルが発射されています。

金正恩体制以降はそれまでの約10倍のペースでミサイルが発射されるなど安保環境はこの10年悪化し続けた　©AFLO

　このように悪化する安保環境に対応して、安倍政権では2013年にアメリカを見本にした国家安全保障会議（NSC）が作られました。総理大臣と官房長官、外務大臣、防衛大臣が中心となり、国家安全保障の重要事項が迅速かつ省庁横断的に決定されるようになったのです。

　しかし他方で、この周辺環境に対応するために、妥協をした面も多かった。とりわけ、2015年に集団的自衛権の限定行使をめざす安全保障関連法案を可決させるために払った犠牲は大きく、それが政権のその後の行く末にとって、大きな分かれ道になっていきました。

自ら“墓穴”を掘った安倍政権

「改憲派」の“切り札”として発足した第2次安倍政権（写真は2013年）　©JMPA

　安倍内閣の政権としての大目標は、国のあり方を決める憲法の改正でした。安倍首相と同じ保守の政治理念を持ち、憲法改正を長年求めてきた人たちにすれば、政権基盤も確かで実行力もある第2次安倍内閣は、まさに切り札的存在でした。とりわけ2016年以降、衆参両院で3分の2の多数を得てからは、安倍政権は憲法改正へとまっしぐらに進むだろう、と改憲派は大いに期待しました。

　しかし、政権後半期、安全保障環境が一段と激化する中で、これまでの憲法や安保関連法では対応できない事態が想定されるようになると、当然、憲法改正に正面から取り組むことによってしか、実現できないテーマが増えてきたのですが、すでにそれ以前に安保関連法を通すために、憲法解釈の変更という手段をとって対応したため、本来的な「改憲の必要性」という大義が薄弱になってしまいました。いわば、中途半端に「憲法問題」に手をつけたことが、その後の憲法改正の「王道」を閉ざす結果になったといえるでしょう。

https://bunshun.jp/articles/-/40236?page=3

　そもそも、2015年に制定された安全保障関連法は、それまでの内閣では認めてこなかった集団的自衛権の憲法解釈を2014年に閣議決定によって変えた上で通した法律でした。この解釈変更は、憲法改正はおろか議会の関与という形もとらず、行政府の決定だけで押し通し対応を急いだわけですが、たとえその安保政策上の必要性はあったにせよ、このやり方をとったことの代償は大きかった。

　つまり、「解釈変更で対応すれば、改憲しなくてもいい」という前例を作ってしまったことで、アメリカを含めて実務レベルにいる人々からは、「もう憲法改正は必要ない」とのコンセンサスが広がり、改憲の動機づけが失われていったのです。

2015年の安全保障関連法制定は「改憲せずに解釈変更で対応する」前例になり、改憲という目標を失った政権は一気に迷走をはじめた　©文藝春秋

　上で述べたように、これ以上、安全保障環境が悪化して脅威が切迫すると、いずれこうした「急場しのぎ」の限界を迎え、現行の憲法・法制度の中で対応することは難しくなってきます。もちろん「自衛隊の明記」では、とても対応できない事態は十分あり得るでしょう。にもかかわらず、「あの安倍さんでも、できなかったんだ」という認識を定着させてしまい、結果として安倍政権はあらかじめ「憲法改正」への道を閉ざし、自ら“墓穴”を掘ってしまったのです。あの2015年の夏こそ、政権の大方針を見失ってしまった瞬間でした。

“妥協の産物”が残した「危うさ」

　加えて、安全保障関連法案をめぐって野党などの大きな反発を受け、その中で何としてもこの法案を通すために、他の重要分野でリベラル派の世論など、様々な対立勢力への譲歩を強いられました。この妥協の産物の代表例が、同じ2015年夏に発表された「戦後70年談話」でした。

2015年、安全保障関連法をめぐって野党らとの対立は加速。その結果として数多くの「妥協の産物」を生み出した　©文藝春秋

　従来、安倍氏が口にしてきた保守の歴史観を封印し、村山談話など安倍氏がそれまではっきりと距離をとってきた歴代政権の談話を、より明確な形で踏襲せざるをえなくなったのです。私自身、談話に先立ち官邸に集められた有識者による「21世紀構想懇談会」に参加していましたが、そこでの議論も、またそれにもとづいて出された「戦後70年談話」も結果として、それまでの戦後50年に出された村山談話、60年に出された小泉談話を踏襲したものになりました。

　日本人には、その認識が乏しいのですが、国際社会では、いったん歴史解釈が固まれば数世紀にわたって固定化されてしまいます。それだけに、世界史的出来事に関わる歴史の解釈がきちんと定まるには、100年単位の長い時間もかかるのです。実際、近年の研究ではあの戦争についても新しい歴史観が次々と力を得ています。

https://bunshun.jp/articles/-/40236?page=4

　そうした状況で、村山談話と同工異曲の侵略戦争史観にもとづいた解釈を、国家を代表する指導者――しかも“保守のエース”とされた安倍氏が自らの手で固定化させてしまったことは大きく、結果としてナチス・ドイツと同罪の日本、ということを自ら認めてしまったことは、将来的に日本の存在を大きく揺るがしかねません。それだけの重たい行為にもかかわらず、この「危うさ」が充満した70年談話をそのまま軽々に出してしまったのです。日本の主要メディアやリベラル派の反発に加えてアメリカの「圧力」を強く感じていたから、と言われていますが、それならせめて談話を出すのを見送った方が良かったのです。

対ロシア交渉で表面化した迷走

「安保法制」成立と引き換えに、政権としての本来の目標や方向性という大きな視点を見失ったことで、政権は2016年以後、急速に一気に迷走を始めました。第2次安倍政権を前期と後期で分けるなら、この曲がり角以降、森友・加計などスキャンダルの噴出もありましたが、それよりも政策自体が短期的な視点と支持率に強くとらわれるようになり、いきあたりばったりの政権運営になっていったことの方が大きかった。その末期的な現象として、コロナ禍が表面化した際、特別定額給付金の金額と対象をめぐる二転三転や、大不評だった「アベノマスク」で、多くの国民がその迷走ぶりに衝撃を受けることになったのです。

　他方、外交面では政権当初からの「地球を駆けめぐる外交」では華々しい首脳外交をくり広げ、国際社会での日本の存在感を向上させ、さらに「TPPイレブン」など、一連の貿易交渉では多くの成果を上げたことは高く評価されるべきでしょう。ただ、佐藤栄作政権の「沖縄返還」などに匹敵する、国家的課題に絡む外交では成果をあげられなかった。

　とくに2016年以後、上で見た内政面での迷走は、外交をめぐっても次々と表面化していきます。当初はプーチン氏のロシアとの間の北方領土交渉は1993年の東京宣言以降、北方“四島”の問題を解決した“後”に平和条約を結ぶという従来からの「前提条件」を継承して交渉していました。

北方領土をめぐるプーチン大統領（右）との対ロ交渉は安倍首相が安易に交渉テーブルについたことがいまも大きく響いている　©AFLO

　ところが、2018年9月にロシアで開催された国際会議で、プーチン大統領が「今年末までに平和条約を前提条件なしで結ぼう」と唐突に発言。日本側からすれば、先に見た「東京宣言」で北方“四島”が領土問題の対象ということをロシアに認めさせた線からは大幅に後退する物言いでしたが、安倍首相はこの交渉のテーブルに安易に座ってしまい、同年11月のシンガポールでの日露首脳会談で“歯舞・色丹”二島だけを対象とする線で交渉する方針に大きく転換してしまいました。

https://bunshun.jp/articles/-/40236?page=5

　しかし、その後、プーチンの「日米安保がある限り、二島でさえ引き渡せない」という難癖外交の手練に翻弄され、結局、一島の返還もなしに平和条約を結ぶ、という選択肢しかなくなり、日露交渉は挫折に終わったのです。その上、今年7月に成立したロシア憲法の改正で（若干の但し書きはあるものの）「領土割譲禁止」が明記され、この間のプーチンの対日交渉が結局、「欺瞞外交」だったということが明らかになりました。

隠せなくなった安倍政権の本質的な限界

政権が短期的な視野にとらわれたことで日韓関係も「戦後最悪」になってしまった　©文藝春秋

　また、昨年の韓国との関係悪化も解決されないまま残っています。2018年に下された徴用工問題をめぐる韓国の最高裁である大法院の判決がきっかけでしたが、それは明らかに国際法の基本線を外した判決でしたから、日本は国際社会に訴えて韓国に警告をくり返し、「外堀」を埋めるように交渉を進めれば良かった。

　にもかかわらず、いきなり韓国への輸出産業の根幹に関わる材料について輸出規制を強化して、一気に両国の関係は大変悪くなってしまいました。一連の問題では非が韓国にあることは明らかですが、「戦後最悪の日韓関係」は明らかに大きな負の遺産となりました。これに加えて、対北朝鮮、すなわち拉致問題の解決も、安倍氏は「前提条件なし」の首脳会談、という提案まで降りてアプローチしましたが、結局、成果は出なかった。

　いずれも、政権の「レガシー志向」が強すぎて大きな視点を見失ったことで、短期的な戦術的考慮から目標を低くしてしまい、相手に足下を見られ、結局、成果に結びつかなかった。結果的に、先に見た通り憲法をめぐっても改正へのハードルは非常に上がってしまいましたが、外交面においても、このあとの政権は「安倍政権によってスタートラインが後ろに下がってしまった状態」から交渉を組み立てなければいけません。憲法、歴史認識、国の主権と国民の安全という国家の根幹に関わるところで生じたこの外交の挫折は、第2次安倍政権がその後期になって浮上させた本質的な限界でした。

　もともとの政権基盤が強力だったため長命ではありましたが、長く続いたがゆえに、政権後半にこうした「負のレガシー」を数多く生み出すことにもつながってしまいました。その意味で、良くも悪くも第2次安倍政権最大の特徴は「長命だった」ということに尽きています。

https://bunshun.jp/articles/-/40236?page=6

「実は第1次政権の方が成果を上げていた」

　くり返しますが、たしかに第2次安倍政権は、コロナ禍まではアベノミクスで経済を一定程度上向きにし、外交でも日米関係を好転させ、国際社会でも日本の存在感を高めましたが、それらはいずれも、大きく言えば状況の「一時的な改善」という次元の成果であって、領土の返還や憲法改正、さらには拉致問題の解決など、後戻りしない制度的・構造的な成果ではなかったことは断っておかなければなりません。むしろ、その点では、第1次安倍政権の方が、成し遂げたことは多かったのです。

2006年9月から2007年8月までの約1年しか続かなかった第1次内閣の方がむしろ「レガシー」が多い　©文藝春秋

　2006年9月からの、たった1年間しか存在しなかった第1次安倍政権ですが、その間には、国の教育の根幹に関わる「教育基本法」を改正し、憲法改正の第一歩である「国民投票法」を制定しています。さらに、防衛庁を防衛省に昇格させているのです。これによって同省の地位が向上し、独自に予算が組めるようになったことは、その後、激化していった2010年代の安全保障環境に適応する上で、非常に大きな意味を持ちました。わずか1年の間に、これだけの「レガシー」を残し、その後の政権は、第2次安倍政権も含め、この「レガシー」のうえに乗っかって政策を行ってきたのです。

　今のところ、世間の評価とは逆になりますが、第1次政権は本来、これだけの業績と胆力があった政権だったのです。ですから、「抵抗勢力」の大きな反発を受け短期に終わったわけです。だから、第1次政権と比べても政権基盤を強めた第2次政権が誕生したとき、多くの人が「これで領土問題も、憲法改正も、大きく前に進むだろう」と期待した。主権国家としての「構造的な後戻りしない改革」が実行されることで、激変する21世紀の国際社会でも、日本が対応していけるだけの強固な“体制”を築いて欲しいと願ったのです。しかし実際には、2015年の夏を境に、一度狂った歯車を元に戻すことができず、政権の活力は刻一刻と“脱力”していきました。

次の内閣で“挙国一致”できるのか

　そして、今年に入ってコロナ禍に経済危機や自然災害、さらには中国の暴走、米中対立の激化と、日本を取り巻く環境は非常事態を迎えています。すなわち安倍首相の辞任は、日本という国が本当の「有事」にあることを端的に示しているのです。

岸田文雄、菅義偉、石破茂の新総裁候補3人。次期政権には“挙国一致”が求められている　©文藝春秋

　日本が、今後、国際社会が大きく混乱していく中でも国としての確固たる進路を見いだし、国民生活を守り、同時に自由と人権、法の支配という価値観に立って他国をまとめていく存在になれるのか。それとも、さらに危機的状況が極まって脱力とカオスが進行していくのか。

　長期安倍政権が終わった今、時あたかも野党の合流もあり、次の政権には挙国一致的に立場を超えて団結し、従来の行きがかりにこだわることなく、果断にそして徹底した合理主義に則って決断し対応していくことが強く求められています。日本は、それほどの大きな危機の中にあるのです。

※

都民は百合子と共にあり！？週刊新潮はゴミ箱へ！？

馬鹿馬鹿しい記事が流れてきたが、チラ見だけで十分。とても読む気になれない。記事が馬鹿すぎる。新潮は結局文春の敵になれない。

週刊新潮のWEB版がデイリー新潮なのかな。WEB版に甘えて平気で馬鹿記事を載せている訳でもあるまい。

※

週刊新潮は小池百合子に対するネガティブキャンペーンでもやっているのかな。記事の責任者の名前が無いから隠れながらやっているのかな。

内容は、そもそも正しい記述かどうか、事実認識さえ怪しい。

只の悪口を並べているだけで、確かにこんな恥ずかしい記事ならしようがないのかな。

少なくとも、政府の無責任なコロナ対策とは一線を引いて都民のために百合子が頑張っていることだけは間違いない。

政府が馬鹿ばかりやっているので、当然逆張りに見えるが、日本の感染が今のレベルで押さえられているのは百合子の功績だ。

ピークアウトの意味を分かっているのかな？。

波状攻撃を受けたら、ピークなんか関係なくなる。

※

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/09120557/?

小池都知事が「ピークアウト」を無視する理由　反対する福祉保健局長は左遷され…

週刊新潮 2020年9月10日号掲載

小池百合子

目立ちたがり屋の小池百合子都知事（他の写真を見る）
安倍総理の置き土産

　辞任前の置き土産のように、安倍総理は新型コロナウイルスはさほど怖くないと認めたが、政府の方針への逆張り姿勢をあえて貫くのが、東京都の小池百合子知事だ。結果、たしかに都知事は輝き、栄えるが、代償として生け贄の数がかぎりなく膨らもうとしている。

　＊＊＊...

以下省略

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安倍晋三政権の総括

色々な人が書いている。歴史的な遺産の1つに違いない。出来の良さそうなものを収録しておこう。

小宮氏のそれはベストワンと言って良さそうな素晴らしい出来栄えだ。

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https://president.jp/articles/-/38684

政治・経済 | 小宮一慶のメディア・ウオッチ

#国内政治 #安倍政権

2020/09/11 9:00

｢7年8カ月もやってはいけなかった｣安倍長期政権が残した巨大なツケ｢短期的突破力｣は高かったが…

PRESIDENT Online

小宮一慶小宮コンサルタンツ会長CEO

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7年8カ月に及んだ第2次以降の安倍政権は、日本に何をもたらしたのか。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「アベノミクスは株価を上げることはできましたが、財政赤字や日銀のリスクを増大させ、子供や孫の世代に大きなツケを回すことになりました。これは『悲劇』です」という――。

写真＝日刊スポーツ／アフロ

参議院選挙の結果に笑顔を見せる安倍晋三首相＝2019年7月21日

安倍長期政権はわが国の歴史にとって「悲劇」だった

安倍晋三首相が辞任を発表しました。現在、次期自民党総裁選の真っ最中ですが、今回は、長期にわたった安倍政権およびアベノミクスを総括しましょう。

結論を先に言ってしまえば、安倍政権が打った手で「日本経済は短期的には改善したが、長期的な観点は欠けていた」ということになります。そして、その大きなツケは確実に国民に回ってきます。その意味で、安倍長期政権はわが国の歴史にとって「悲劇」でした。

安倍首相は2012年12月の総選挙で、自民党が旧民主党を破って以降、7年8カ月にわたる長期政権を維持しましたが、そのリーダーシップの特徴は、「短期的な問題解決能力や突破力はあるが、長期的なことを犠牲にしている」「周囲の忖度に甘えた、公私混同」だったと私は考えています。

短期的には問題解決したが、長期的にはかなり危ない

アベノミクスは当初、「3本の矢」を掲げてスタートしました。

「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」です。その中で効果を現わしたのが、金融緩和、つまり「異次元緩和」です。それにより、低迷していた株価を2倍まで引き上げ、求人を増やしたという点は、問題をある程度解決したことに間違いはありません。具体的に、数字の変化を見てみましょう。

図表1を見てください。政権が発足した当時（2012年12月）の日経平均株価は1万円を少し超えるレベルでした。それが、政権終了時には、2万3000円程度まで上昇しています。2倍以上です。80円台の円高に苦しんでいた日本経済でしたが、それも短期間で100円台まで戻しました。

雇用に関しても同様です。4％を超えていた失業率は、2％台まで低下しました。このところは、コロナウイルスの影響で上昇していますが、それでも2.9％です。一時は2.3％まで下がりました。

職を求めている人に対して、どれだけの求人があるかを表す、有効求人倍率も、政権発足時には1倍を切っていました。職を求める人すべてに職がなかったのですが、それもピークの2019年上期では1.63倍まで上昇しました。（直近ではコロナの影響もあり1.08倍。）就業者数も政権期間中に380万人強増加しています。

一方で、「非正規雇用者が増えた」「実質給与は全くと言っていいほど上がっていない」など、問題点もありますが、それでも景気回復には一定の成果があったと評価すべきでしょう。

次ページ財政赤字、日銀リスクの増大…長期的には、未来のツケ回し

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https://president.jp/articles/-/38684?page=2

政治・経済 | 小宮一慶のメディア・ウオッチ

#国内政治 #安倍政権

2020/09/11 9:00

｢7年8カ月もやってはいけなかった｣安倍長期政権が残した巨大なツケ｢短期的突破力｣は高かったが…

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小宮一慶小宮コンサルタンツ会長CEO

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財政赤字、日銀リスクの増大…長期的には、未来のツケ回し

このように景気回復という観点からは、成果を出したアベノミクスでしたが、長期的な視点からはとても及第点は与えられません。及第点どころか、リスクを大きく増加させたと言えます。

リスク増大の筆頭は言うまでもなく、財政赤字です。国債発行残高は政権発足時の2012年度末で705兆円だったものが、20年度末の推計では、964兆円と大幅に増加しています。新型コロナウイルスへの対策での上乗せもあり、数字はさらに大きなものになります。

対名目GDP比で財政赤字の規模を計ることが多いのですが、日本は250％を超えており、先進国中ダントツの1位です。コロナウイルスへの対応で財政赤字が増加したイタリアでも160％程度、米国も財政赤字を増加させましたが、それでも130％を超えた程度で、いかに日本の財政赤字が多いかが分かります。

安倍政権の間に、消費税が2度増税されましたが焼け石に水でした。財政赤字残高は増加の一途です。これは私たちだけでなく、子供や孫たちが負担しなければならないものです。

続けて指摘したいのは、多くの人がほとんど気にしていないことです。それは日銀が抱えるリスクの急拡大。これも長期的には国家を揺るがす非常に危険な事案です。

2013年4月から「異次元緩和」が始まりました。これは具体的には「マネタリーベース」を増加させるということ。マネタリーベースとは、日銀が直接コントロールできる資金量のことで、「日銀券」と民間銀行が日銀に預ける「日銀当座預金」の残高を足したものです。それを当初は2年間で2倍に増加させるというものでした。主な手法としては、民間銀行が保有する国債を日銀が買い、その分の代わり金を日銀当座預金に振り込むというやり方です。

参議院選挙の結果に笑顔を見せる安倍晋三首相＝2019年7月21日（写真＝日刊スポーツ／アフロ）

政権発足時の2012年12月は、日銀券が約88兆円、日銀当座預金残高は約43兆円の合計132兆円でした。そして、約2年後の2015年3月には、当初の目標通り2倍以上の282兆円に達しました。それでも、成長戦略が十分に機能しなかったこともあり、その後もマネタリーベースは増加し続け、現状は図表2にあるように、579兆円程度まで増加しています。

日銀が国債を買うことでマネタリーベース（日銀当座預金）をどんどん増加させているのですが、これは何を意味するのか。日銀はそれだけ国債を保有しているということです。また、最近は国債だけでなく、株式をETF（東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託）の形で購入したり、REIT（不動産投資信託）を購入したりしています。

次ページ日銀に過度のリスクを取らせることでアベノミクスは成り立っていた

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#国内政治 #安倍政権

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｢7年8カ月もやってはいけなかった｣安倍長期政権が残した巨大なツケ｢短期的突破力｣は高かったが…

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小宮一慶小宮コンサルタンツ会長CEO

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日銀に過度のリスクを取らせることでアベノミクスは成り立っていた

ここで注意しなければならないのは、日銀が抱えるリスクです。

当然の話ですが、国債や株式などには価格変動リスクがあります。日銀はこうした金融商品を大量に抱えているのです。すると、どうなるか。金利が上昇すればこうした保有資産の価格が下落することがあり、日銀は多額の含み損を抱えるのです。中央銀行の信頼度が損なわれる可能性があります。

原価数十円の1万円札が1万円の価値で流通しているのは、中央銀行の信用のおかげですが、それが損なわれるリスクがあるのです。

黒田東彦総裁の前の白川方明総裁（2008～2013年）の頃までは、「日銀券ルール」と言って、日銀は日銀券の発行残高程度しか国債などの価格変動のリスクのある資産を保有しないという了解がありました。

ところが、異次元緩和開始当初、100兆円程度保有していた国債は、現在（9月8日）は538兆円程度保有しています。それに加えて株式なども保有しています。日銀券発券残高は113兆円です。

先にも述べたように、多くの人が気づいていませんが、日銀に過度のリスクを取らせることで、アベノミクスはなんとか成り立っているのです。そして、国債発行残高の急増も、ある意味、日銀がファイナンス（お金の供給・調達）しているとも言えるのです。

次の政権も、おそらくこのスタンスを変えないと思いますが、大きなリスクがあることを認識しておかなければなりません。

日本経済の足腰はきわめて脆弱であることは間違いありません。国民の給与に直結する名目国内総生産はアベノミクスの中で一時的に伸びたものの、コロナウイルスが発生したことで、政権発足当時と変わらない水準に落ち込みました。この水準は1990年代から変わっていないことにも注意しなければなりません。

短期解決に優秀だった安倍首相が長期政権を担ったツケはこれから

これらは、すべて将来への付け回しです。私たちの子供や孫たちの負担です。アベノミクスの「3本の矢」だった成長戦略は全くというほど実現しませんでした。

短期的な問題解決には能力の高い首相が長期的な政権を担ってしまったというツケが、今後、国民に回ってくる瞬間がやってくるでしょう。どんな結末を日本経済に、また日本国民にもたらすのか、本当に恐ろしいです。

私が、安倍首相のもう一つのポイント・特徴と考えるは「公私混同」でした。

参議院選挙の結果に笑顔を見せる安倍晋三首相＝2019年7月21日（写真＝日刊スポーツ／アフロ）

いわゆる森友・加計問題、桜を見る会の問題は、首相がどんなに抗弁しても、本人やその家族の公私混同が露呈したものと言わざるをえません。それに官僚ら取り巻きの忖度まで加わった。このことで首相のリーダーシップのあり方や方向性に誤りが生じたように思います。長期政権によって権力が集中した弊害です。

経営コンサルタントとして、経営者の皆さんに「公私混同は会社をダメにする」ということを口を酸っぱくして言っている身としては、とても残念な話です。権力が集中し、そして、それが長期化すればするほど、知らず知らずのうちに、自分も周りもマヒしてくるのが人間の常です。それにより組織は滅ぶ。「部下が同じことをやっても許せるか」ということを、「その事案が公私混同かどうかの基準としてください」といつもお話しています。安倍首相の中にこうした自己チェック機能があったかは定かではありません。

短期的のみならず、長期的にも組織が良くなるよう問題解決をしながら、なおかつ公私混同をしないというのが、求められるリーダー像です。実現はなかなか難しいことですが、安倍首相はそのレベルに達することはありませんでした。

安倍首相が「7年8カ月の長期政権」でプラスな面をたらした半面、それ以上のマイナスをもたらしたことは、これからさらに明らかになるはずです。結果的に、政権を支持・承認し続けてきた国民は、今後、日本経済が長期的に厳しい局面を迎えることを認識しなければならないでしょう。

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