安倍晋三は8月28日（金）夕方、テレビカメラの前で国民に向かって辞意を表明した。
辞意のニュース自体はアメリカメディアがいち早く報道していた。アメリカ経由の不確か情報として国内でも流れていたようだ。閣議等の情報が先に漏れてしまったのだろう。安倍晋三に忖度する手合いは早くも消えつつある。
辞意の理由は健康問題。難病らしいが、前回辞任の理由と同じ内容だ。薬が効かなくなった分、今回はもっと深刻と見ていい。この病気は誰かが（石垣のりこ？）ツイートして炎上沙汰になったものの、ストレス性の大腸炎だ。病気が理由で辞意となっているが、問題処理が適切にできず展望が開けず結果極度のストレスに襲われ持病を悪化させたものと考えていいのではないか。
病気が理由なら格好付くと思ったのだろうが、適切なリーダーシップを発揮できなくて政権を投げ出したとみるべきだ。
忖度政治と言われたら恥ずかしい筈なのに、官僚への正義を追求する姿勢も完全にドロップさせてしまったて、忖度に甘んじている。国民より、自分の都合ばかりが優先するようになってしまった。
森友問題に少しでも関係していたら辞任すると言っていたのだから言行一致で辞任すればよかった。
安倍晋三長期政権の大罪
安倍一強と言われて長期政権を維持しながら、やるべきことを何もしなかった。辞任を惜しむ海外メディアが示すことは、一つも厳しい態度をとってこなかったということ。八方美人で終わってしまった。
戦後、放置されたままの歪みを 是正する大きな目的が、内外に多く横たわっていたのに、記憶に残るような成果は一つもない。日米地位協定の不平等是正すらできなかった。ドイツや韓国より劣る状態。
安倍晋三で出来なかったことを誰ができるのか？。外交問題、歪み問題の相手国も安堵しているだろう。
持病を抱えているなら、ストレスでつぶれる身体なら本当に大事なことをやるべきだった。森友、加計、桜を見る会、・・この手の糞みたいな問題は、謝罪が必要なら謝罪、官僚に対してもさっさとけじめをつけるべきだ。この程度で逃げ回る総理の長期政権に何の意味があるのか。
一番長く総理の椅子に座っていて、大事なことは一番何もしなかった男でしかない。国家としての多くの機会損失を招いている。犯罪レベルだ。
アベノミクスも本人が思ったような手柄ではなく、低空飛行のまま不時着寸前の残念な状態だ。
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安倍政権の大誤算…過去最悪GDPでわかった「アベノミクス」の不甲斐なさ
あまりにお寒い現状認識
町田 徹
経済ジャーナリスト
「欧米よりマシ」と主張するが…
過去最悪となった4半期GDPの発表を受けて、西村康稔・経済財政担当大臣は8月17日、談話を公表し、
「各種支援策による下支えの効果もあり、ロックダウンが行われた下で年率マイナス30～60％となった欧米各国と比べれば、GDPの減少幅は抑えられている」
と強調、安倍政権が新型コロナ・ショックの下で困難な経済のかじ取りをうまくやっていると主張した。安倍政権のおかげで、新型コロナ・ショックの影響が欧米諸国に比べて軽症で済んだと言わんばかりなのである。
西村康稔・経済財政担当大臣
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しかし、前期比の4～6月期の実質GDPの減少率だけに着目して、日本経済が受けたダメージが欧米諸国より軽微だったというのは、議論として不適切ではないだろうか。
そもそも、日本は欧米諸国よりマイナス成長が長引いているうえ、そのマイナス成長に陥る前から群を抜く低成長に喘いできたからだ。
こうした事実は、安倍政権の新型コロナウイルス感染症対策の巧拙よりも、発足以来7年8ヵ月も経つ安倍政権が鳴り物入りで喧伝し続けてきたアベノミスの失敗を示すものと受け止めるべきではないだろうか。
まず、内閣府が公表した4半期GDP（速報値）を見ておこう。
実質GDPの伸び率は、前期比でマイナス7.8%。これは年率換算すると27.8%減となり、そのマイナス幅はリーマン・ショック後の2009年1～3月期の景気後退（年率17.8%のマイナス）を超えて、統計が存在する中で過去最大の縮小である。
原因は、内需も外需も総崩れになったことにある。寄与度をみると、内需がマイナス4.8％、外需（モノやサービスの純輸出）がマイナス3.0％となっている。
いったい何をやっていたのか
内需の過半を占める個人消費は、8.2％減と、8%への消費税率引き上げ直後の2014年4～6月期（4.8%減）をはるかに下回り、過去最大の落ち込みを記録した。
個人消費は3四半期連続の減少で、統計からは、多くの人が失業や休業を強いられて所得が伸びず、外出自粛とも相まって、外食、旅客輸送、娯楽、宿泊といったサービス部門への支出が大きく落ち込んだことが読み取れる。
その一方で増えたのが、在宅勤務のリモート会議に必要なパソコンやその周辺機器への支出だ。巣籠り需要もあり、エアコンや宅配も伸びた。
企業活動も奮わず、設備投資は1.5％減と2四半期ぶりの減少になった。自動車を中心に機械や鉄鋼など製造業のほとんどで大きく落ち込んだ。民間住宅投資も0.2％減と3四半期連続の減少に沈んだ。
内需で特筆しておくべきことは、政府の最終消費支出が0.3％減と実に8四半期ぶりのマイナスになった点である。すでに今年度の第1次補正予算が4月末に成立していたにもかかわらず、肝心の執行がほとんど間に合わなかったためとみられる。
景気の悪い時こそ、財政の出番なのに、いったい何をやっていたのか。安倍政権の新型コロナ・ショック対応策の巧拙を論じるならば、こういうところにこそ実態が現れているとみるべきだろう。
外需では、輸出が18.5%減と不振だった。このマイナス幅はリーマン・ショック直後の2009年1～3月期の25.5%減以来の水準だ。影響が大きかったのは、自動車輸出の減少とインバウンドの消滅だ。
一方、輸入は0.5%減と小幅な落ち込みにとどまった。中国からの輸入が再開される中で、マスクやテレワーク用のパソコン関連需要が出たためとみられる。
では、西村大臣が主張するように、安倍政権が困難な経済のかじ取りをうまくやっているのかどうか検証してみよう。
確かにマイナス幅は小さいが…
長期的な「マイナス成長」こそ問題だ
確かに、年率換算の4～6月期実質GDPの前期比マイナス幅は、日本の27.8%減に対し、英国が59.8%減、欧州連合（EU）が40.3％減、米国が32.9%減、ドイツが34.7%減となっており、日本のマイナス幅が小さかったのは事実だ。
新型コロナ・ショックに直面して、厳しいロックダウン（都市封鎖）をすればするほどGDPの足を引っ張ることは間違いない。英国の4半期GDP成長率が59.8％と欧米諸国の中でも突出した縮小になったのは、英国が採ったロックダウンが他の欧米諸国より広範かつ長期的だった結果とみられる。
しかし、西村大臣の議論は短絡的で、より長い期間で経済の実態を捉える視野が必要だろう。というのは、欧米諸国の実質GDPのマイナス成長が2四半期連続なのに対して、日本は2019年10～12月期にマイナス成長に転落しており、今回で3期連続のマイナス成長になったからである。
マイナス成長が長引いて発射台が低ければ、マイナス幅が小さくなるのは当たり前のこと。むしろ、日本が欧米より長くマイナス成長に喘いでいることの方が大きな問題だ。
そうした状況で、ことさらに「特別定額給付金や持続化給付金など12 兆円を超える各種支援策による下支えの効果もあり」と強調して、強引に「GDPの減少幅は抑えられている」と結論付けるのには無理がある。
日本のGDPのマイナス幅が欧米諸国より小さかったのは、西村大臣の主張のように政策によって「低く抑えられている」のではなく、マイナスが長引いたため「小幅にとどまった」とみるのが正解だろう。
一方、メディアの中には、欧米諸国に先駆けて日本が2019年10～12月期からマイナス成長に転じたことを捉えて、税率を10％に引き上げた消費増税に問題があったとか、米中貿易戦争の煽りで輸出不振が予想されており安倍政権の判断が悪いとする論調もある。が、筆者はこれらの議論も追及すべきポイントがズレている気がしてならない。
「アベノミクス」の大きなツケ
なぜならば、日本経済がマイナス成長に陥る直前の2019年7～9月期のGDPが年率換算で0.16%と、欧米諸国とは比較にならない低水準に喘いでいたからだ。
こうした経緯を踏まえれば、発足以来、再三にわたって財政、金融政策を出動させて、今回のような経済危機の際の政策出動の余地を狭めながら、公約した構造改革、成長力向上策を打てないまま、増税の影響すら吸収できないほど潜在成長力が低下するのを放置してきたアベノミクスこそ元凶のはずである。
4～6月期の実質GDPを金額で見ると、年率換算で485.1兆円にとどまり、2012年末の第2次安倍政権発足前の水準に逆戻りした。
奇しくも昨日（8月24日）、安倍総理は第2次政権の連続在任日数が2799日に達して佐藤栄作氏を上回る歴代総理の最長を更新した。ところが、今回の四半期GDP統計は、その長い在任期間中に、一枚看板のアベノミクスが何も生み出さなかったのと同じということを示したのだ。
先行きを展望する時に、欧米諸国に比べて反発力が弱いのも、アベノミクスが成長力の向上に努めて来なかったツケである。
英経済誌エコノミストの予測は、日、米、欧のG7諸国が2020年7～9月期に実質GDPの成長率がそろって前期比でプラスに回復するとしているが、その中では日本の反発力の弱さが際立っている。
GDPは、米国が2017年の規模に、英国、ドイツ、フランス、カナダの4ヵ国が2016年の規模に回復する見通しなのに対して、日本はほぼ横ばいで2012年の水準にとどまると予測しているのだ。ちなみに、日本より深刻なのは、あの極度の医療崩壊に見舞われたイタリアだけで、1997年の水準にとどまるとみられている。
感染拡大“第三波”が近づく中で
国内では４、5月に続き、新型コロナウイルス感染症の2度目の拡大期が到来したが、その拡大も7月末にピークを迎えたとの見方が多い。一方、米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米国では連日4万人を超す新規感染者の確認が続いている。
欧州でも再び感染の勢いが強まりスペイン、フランス、イタリアなどが、相次いで行動規制の再強化に着手した。日本にも、いつ感染拡大の3度目の大きな波が襲い掛かってもおかしくない状況だ。
問題はその3度目の感染拡大の波が到来した時に、日本では、政府が欧米諸国が講じたような厳格なロックダウンはおろか、春先に国内で実施したような対策すらできず、即効性の高い施策を打てない懸念が強いことだ。
その原因の1つは、新型コロナの流行に際して今春の通常国会で特別措置法を改正した際に、安倍政権が強制力の強化を怠った点にある。
今夏にかけて、東京都などで、しつこいほどホストクラブやキャバクラなど接待を伴う飲食店でのクラスターの発生が指摘され、感染源として特定されていたにもかかわらず、そうした飲食店の営業を強制力を持って停止させることができず、手をこまねいていたのはその結果だ。
加えて、実態を伴う財政再建に踏み込まず、歴代内閣と同様に、長年にわたって放漫財政を是正できなかったことのツケも大きい。それゆえ、財政がひっ迫しており、補償を条件に営業を停止させることができない状況に陥っているのだ。
悲劇的だが、この局面では、われわれ個人個人がどれだけ感染を広げないように努力するのかに多くがかかっている。また、企業が自主的にソーシャルディスタンスを保ちやすいサービスを提供したり、生産活動のリモート化に舵を切ることも重要だ。
そうした努力の積み重ねに、早期の新型コロナ・ショックの収束と、経済の成長軌道への回復が委ねられている。
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