安倍晋三長期政権の負の遺産
｜アベノミクスは愚かな幻想
安倍晋三の長期政権はベストエフォートだったのか？
愚かな政府で日本を駄目にしたのか、最善を尽くしてこれ以上は望めなかったのか、歴史がやがて証明してくれる。しかし、長期政権だったから既に答えが出ているものも少なくない。
政権初期、は長年のデフレからの脱却バネが少し利いて、リーマンショックの落ち込みも少なく、経済回復を果たしたように見えた。
実際のかじ取りを始めてからは、何をやっても効果は出ていない。デフレ状態がそのままだ。失われた10年が20年になっただけだ。それでも、破綻しなかっただけ良しとしよういう人もいるだろう。
技術立国、電子立国から、誰の思い付きか知らないけど、国の弱体化につながる観光立国に強引に舵を切って しまった。目先の数字は改善するが、国の競争基盤はますます脆弱になってしまった。馬鹿内閣。馬鹿官僚は愚かな道に迷い込んだことに今尚の気付いていないかも知れない。
給付金の配布プロセス、感染者数データ 管理などをみても如何に時代遅れのインフラしか持ち合わせていないか恥ずかしいくらいよく分かる。このレベルが国全体のレベルを押し下げている。生産性など上がる訳がない。
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アベノミクス：3本の矢の正体は只の幻想？
（1本目）金融政策
金利を下げる。マイナス金利にまで踏み出す。これは、最初しか聞かない。黒田は分かっているだろう。この政策の肝心は直ぐに抜け出さないといけないことだ。低金利から抜け出せなかったら、それは単純に失敗と言うことだ。
状況はさらに悪化しているとみるべきだ。低金利がベースになると経済の動きもゆっくりしたものになる。高速回転の必要が無いからだ。
結局、低金利政策はデフレの固定化圧力になっている。
当然でしょ。金利が下がった時に、一斉に金を借りて事業の再建、拡大を目論むが、いつも低金利なら慌てる必要はない。
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（2本目）財政政策
馬鹿政治の象徴 で政治家が好きな領域。自民党が伝統的にやってきたように、利権を絡めていつものように金をばらまいた。安倍晋三もその周りも素人だからそうしたのではない。経済再建のため財政政策の効果と有効性を検証しないから。
忖度はするが責任は取らない。成長戦略も描けないで数字の消化だけで首相に報告していたのだろう。安倍晋三は巧妙に騙されていたかも知れない。全てのデータを開示すれば適切な評価を得られるが、ご都合の秘密主義が第3社レビューを妨害していただろう。
見掛け上の数字は維持されても、税金100円使ってGDP100円をプラスしただけのことだ。借金が100円増えている。
国家経済基盤の何か一つでも改善できたものがあっただろうか。国際競争力の強化につながるものはあっただろうか。
コンクリートから人へのアンチテーゼ？。またぞろコンクリートで環境破壊、自然破壊、災害対策のいたちごっこ。
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（3本目）成長戦略
安倍晋三と言うより官僚・役人の問題かな。全員が只の忖度サラリーマンになっているから、何処から知恵を引っ張り出せばいいか分からない。利権構造の裏付けがないと政治家は足止めする。
成長戦略など見たこともない。本当に何もないのかな？。＜安倍晋三・成長戦略・骨子＞ 官邸ホームページに言葉を並べている。メニューは作ったつもりだろうが、基盤戦略と成長戦略を混同している。世界経済の方向性や経済競争力の議論をを踏まえた国のかじ取り：進むべき方向の議論がすっかり落ちている。
これでは財政政策に色を付けた程度だ。官僚の中で必要な議論が全くできていないし、咎める政治家もいない。これでは馬鹿者たちの協奏曲だ。
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デフレ脱却：
- マイナス成長からプラス成長は見事な失敗。仮に0.01％ でもプラスはプラス。忖度してプラスに見えるように数字を作る。目標２％にはどにょうに忖度しても到達できなかった。
- 少しでもプラスに利くように金をばらまき、年金にまで手を付けた。
（以下続く）
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https://diamond.jp/articles/-/247535
アベノミクスの「負の遺産」、低生産性と非正規依存の労働市場
野口悠紀雄：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問
連載 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る
2020.9.3 4:45 会員限定
Photo:PIXTA
安倍晋三首相が退陣を表明したが、アベノミクスの期間に日本経済は停滞したため、日本の国際的地位が顕著に低下した。
企業の利益は増加し、株価が上昇したが、非正規就業者を増やして人件費の伸びを抑制したため、実質賃金は下落した。
その結果、「放置された低生産性と、不安定化した労働市場」という負の遺産がもたらされた。
日本経済の国際的な地位低下が
物語るアベノミクスの“幻想”
アベノミクスとは何だったのかを考えるにあたって、一番簡単なのは、アベノミクスが始まった2012年と19年を比較してみることだ。
第1に見られる変化は、世界経済における日本の地位が顕著に低下し続けたことだ。
12年では中国のＧＤＰ（国内総生産）は、日本の1.4倍だった。ところが、19年、中国のＧＤＰは日本の2.9倍になった。つまり、乖離が2倍以上に拡大した。
（以下省略）
https://diamond.jp/articles/-/247535
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